笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
◎産業経済部長（古谷茂則君） 現在、堆肥の利用に当たりましては、茨城県畜産協会におきまして、堆肥の消費、流通の活性化を目的とした堆肥生産者リストを作成いたしまして、利用促進を図っております。市では、継続して肥料高騰や環境に優しい農業の取組を支援いたしまして、農業者に対して堆肥の積極的利用や国県の補助制度などを周知してまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 現在、堆肥の利用に当たりましては、茨城県畜産協会におきまして、堆肥の消費、流通の活性化を目的とした堆肥生産者リストを作成いたしまして、利用促進を図っております。市では、継続して肥料高騰や環境に優しい農業の取組を支援いたしまして、農業者に対して堆肥の積極的利用や国県の補助制度などを周知してまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。
18節負担金補助及び交付金でございますが、４行目の茨城空港利用促進等協議会負担金38万円から、下から７行目の自転車活用まちづくり推進全国市町村長会負担金１万円までは、広域交通対策を中心とした各連合体の負担金でございます。
最大２万円相当のポイントが付与されるマイナポイント事業につきましては、消費の活性化とともに、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の利用促進を目的として、国が実施している事業でございます。
これらの結果に対しまして、公共交通に対し、より身近なイメージを持っていただくため、公共交通マップの作成、広報紙、ＳＮＳ等を活用しました情報発信やバスの乗り方教室など、公共交通機関の利用意識の啓発に努め、利用促進を図ってまいりたいとのことでございます。議員のご質問、ご指摘には感謝申し上げております。
私はここを起点としたまち並みを活性化させ、若い世代の移住や鹿島港の利用促進に寄与する多くの声を必要とする企業誘致を促進することに尽きると考えております。 産業の活性化により市内の売上げが増え、お店や会社の利益も増え、雇用が促進されます。結果、投資が増え人口も増えます。当然建造物や施設投資も増えます。まとめると法人・個人市民税、固定資産税、地方消費税交付金などの歳入増につながることとなります。
まず、水戸線、常総線の沿線周辺市との連携協議における進捗状況についてのご質問でございますが、水戸線につきましては茨城県及び水戸線沿線の12の自治体及び12市町議会、県商工会議所、県商工会で構成します、先ほど議員からございました、水戸線整備促進期成同盟会において、利便性向上を図るため、鉄道施設等の整備促進や利用促進に関する協議を行っております。
それでは、公共交通について、利用促進についてお尋ねします。これは、前にも質問させていただいたことがあります。今すぐの問題ではないかとも、公共交通、特に11月25日、茨城新聞にＪＲ東日本で不採算の、利用低迷の72区間の路線が公表されました。茨城県では２か所ということで、当筑西市には直接関係する路線はありませんけれども、非常に厳しいということであります。
カーボンニュートラルポート形成に関する取組や洋上風力発電施設建設の基地港湾としての利用促進などについて、国や県、鹿嶋市と協力し推進することで、新たな産業の創出や企業立地環境の維持・向上につながり、質の高い雇用や所得の創出を目指すことができると考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁させます。 ○議長（五十嵐清美君） 教育長。
散策を楽しみながら移動することができますので、より多くの方に使っていただき、市街地のにぎわいにつながるよう利用促進を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りたく存じます。 ○副議長（保坂直樹君） 横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君） 小倉議員のご質問に答弁申します。 私のほうからは経済部の観点から申し上げたいと思います。
別表第２におきまして産業医の報酬の額を改めるほか、新たに成年後見制度利用促進協議会の会長及び委員の報酬の額を定めるものでございます。 初めに、産業医の報酬の額の一部改正についてでございます。産業医の報酬を年額50万円から月額５万円、年額に換算しまして60万円に改めるものでございます。
今後検討している利用促進につながる具体的な取組があればお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。
市では、空家等の有効活用を促進するため、平成30年11月に神栖市空家バンク制度を創設し、その後、空家バンクの物件登録及び利用促進を図るため、令和３年４月から、神栖市空家利活用促進事業補助金制度を実施しているところでございます。このたび、この２つの制度のより一層の効果促進を図るため、国土交通省の住宅市場を活用した空家等対策モデル事業に採択されている民間事業者３社と協定を締結いたしました。
具体的には、電力・ガス料金の激変緩和策など直接的な支援も展開される一方で、地域の脱炭素化、再エネ導入の推進、家庭部門の省エネルギーの推進、米粉の利用促進、中小企業等事業再構築促進、観光地・観光産業の再生・高付加価値化、地域スポーツクラブの活動体制整備、伝統行事等の振興、リカレント教育の推進、地域女性活躍の推進、幼稚園のＩＣＴ環境整備、スタートアップ創出強化、グリーンイノベーションの推進、ＧＩＧＡスクール
│議案第64号 稲敷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について│ │ │議案第66号 令和４年度稲敷市一般会計補正予算（第７号） │ │ │議案第84号 稲敷市過疎地域持続的発展計画の変更について │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │市民福祉委員会│議案第62号 稲敷市成年後見制度利用促進協議会設置条例
令和４年９月３０日（金曜日） 午前１０時００分開議 日程第１ 議案の一部訂正について 日程第２ 議案第60号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度稲敷市一般会計補正予算（第６号）） 議案第61号 稲敷市部活動検討委員会設置条例の制定について 議案第62号 稲敷市成年後見制度利用促進協議会設置条例
答 自転車による交流人口を拡大できるよう利用促進に取り組んでいきたいと思います。 （産業経済部関係） 問 農業委員会が非農地証明書を発行する要件と、農地の地目変更にかかる法務局からの照会に対してする回答の基準には乖離があるのではないか。
今回は、つちまるバスの車椅子利用促進についてと、ジェンダーギャップ解消に向けての取組について、２点伺います。 この二つは、全く違う内容に思えるかもしれませんが、実は全く同じ問題から発生しています。それは多様性の視点ということです。ダイバーシティという言葉は皆さん御存じかと思います。
するもの （２）市からの補助（保護者の負担軽減策） ア 中学生の制服・体操服等の学校指定品 イ 小学生のランドセル等 ３．徘徊高齢者みまもりシール（ＳＯＳネットワーク）について ［市長・担当部長］ （１）高齢者行方不明届は年にどれくらいか （２）行方不明届が出された後の市と関係機関の対応 （３）見守りシールの発行状況 （４）見守りシールのメリット （５）周知と利用促進
３年度からは、ママパパ子育て応援事業を開始し、育児不安の解消や保護者のリフレッシュのための利用促進を図っております。 利用方法につきましては、各施設において、申請及び面接を行い、登録後に利用を開始するものでございます。 市内民間保育施設５か所、公立保育所１か所、認可外保育施設１か所の計７か所にて実施をしております。
令和４年９月９日（金曜日） 午前１０時００分開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第60号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度稲敷市一般会計補正予算（第６号）） 議案第61号 稲敷市部活動検討委員会設置条例の制定について 議案第62号 稲敷市成年後見制度利用促進協議会設置条例